まず、議第１号平成17年度大和高田市
一般会計予算についてであります。
歳入、第１款、市税における市民税について、委員より、個人の滞納繰越額が年々減ってきている理由をただされたのに対し、担当者は、市民税の滞納分については、納期が過ぎると納期後20日以内に督促状を発送し納付を促すが、納付されない場合は催告状の発送、その後、
差し押さえ予告を行うことにより、収納率が上がったと考えられると答弁されました。
同じく委員より、法人税が増額となっているが、景気がよくなったと考えていいのかとの問いに、担当者は、電気、ガス業の法人税割がかなりアップしたことによる額だと考えられるが、金融業を除く業種においても景気は徐々に回復傾向にあると思われると答弁されました。収納率のアップのため、より一層努力されますよう要望しておきます。
次に、第２款、地方譲与税における所得譲与税についてであります。委員より、所得譲与税は三位一体の改革による唯一増額されている税だと思うが、今後の見通しについてただされたのに対し、担当者は、
国庫補助負担金を減額して、それに見合う分を、平成18年度をめどに、税率の変更をもって税源移譲するまでの暫定制度ですと答弁されました。
次に、第11款、分担金及び負担金における
保険衛生費負担金についてであります。委員より、子宮がんと乳がんの一部負担金が計上されていないが、検診はどうなるのかとの問いに、担当者は、一部負担金は病院に検診を委託しており、委託料で2,000円を差し引いた形で委託先に支払っており、検診は従来どおり行っていくと答弁されました。
次に、第12款、使用料及び手数料における使用料についてであります。委員より、
サイクルポート使用料の減額理由と、
さくら荘入館料の減についてただされたのに対し、担当者は、
サイクルポートの減額は近鉄の乗降者の減少と
月決め利用者の減少が原因であり、経済不況によるリストラや少子化による影響も考えられる。また、さくら荘の減額については、開館時間を３時間短縮することによる約230万円の減、
無料入館者年齢の改正に伴う約180万円の減となっていると答弁されました。
同じく委員より、
違法放置自転車が多いと思うが、その対策をただされたのに対し、担当者は、
違法放置自転車については、条例に基づき、
シルバー人材センターにて月に８回から10回の撤去作業を行っている。また、指導員の巡回を強化し、厳しく行っていくと答弁されました。
同じく委員より、
火葬場使用料と斎場使用料が減っている主な原因はとの問いに、担当者は、市外のほとんどが旧當麻町の方であり、葛城市になり、旧新庄町の斎場を利用されることによる減です。また、近隣市町村には同じ施設があるので、本市の施設を利用されることはほとんどないと考えられると答弁されました。
同じく委員より、総合公園について、今後、
指定管理者制度に移行していくが、市民の要望にこたえられるようにしていただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、第13款、国庫支出金における国庫補助金についてであります。委員より、
次世代育成支援対策交付金について、補助金が三位一体の改革で交付金になったと思うが、この交付金を使いやすいような要項にしていただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、第14款、県支出金における県負担金についてであります。委員より、三位一体の改革に伴い、
公立保育所運営負担金までも削減されているが、理事者は県に対しどのような働きかけをしていたのかとただされたのに対し、理事者は、国の大きな変革の中で、県の立場、市の立場でいろいろな説明をし、主張してきた中で、結果としてこのようになってしまった。今後、直接市民と接する立場として、財政基盤を整え、市民のクッションとなるような思いで取り組んでいきたいと答弁されました。市長会等を通じて、本市の思いが１つでも多くかなえられるよう努力していただきたいことを要望しておきまます。
次に、第15款、財産収入における
財産運用収入についてであります。委員より、市の保有している市有財産について、財政再建の中、財産収入になるような手だてを考えているのかとの問いに、担当者は、財政再建に向け、17年度中にご指摘の事項を精査検討を行い、歳入の確保に向け努力していきたいと答弁されました。
次に、
財産売払収入についてであります。委員より、財政再建のため、歳入の確保に努力され、また市民に説明できる予算の組み方をしていただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、第17款、繰入金における基金繰入金についてであります。委員より、各基金の残についてただされたのに対し、担当者は、
財政調整基金が約450万円、
公共施設整備基金が約1,028万円、福祉基金で約118万円となっている。また、一般会計では、
庁舎整備基金で約４億6,958万円残っていると答弁されました。
次に、歳出、第２款、総務費における一般管理費についてであります。委員より、今回、財政再建のため、調整手当等のカットを含め、手当の削減をなされているが、18年度に向けた財政再建をどのように考えているのかとの問いに、理事者は、財政再建を行うことは私の責務と考えている。18年度予算編成時に向けて、精いっぱいの努力を、今以上に踏み込んだ中で、歳入歳出の均衡を目指して頑張っていかなければならないと考えている。
指定管理者制度の導入など、あらゆる歳出の削減について、考えられることすべてに挑戦していきたいと答弁されました。
同じく委員より、平成18年度予算を組むに当たり、収支のバランスを図るための裏づけとなるものがあるのかとの問いに、担当者は、歳入歳出の均衡を図るため、歳出においても
指定管理者制度の活用、保育所の統廃合、施策の廃止や休止、市税徴収の強化による自主財源の確保を、歳入においては、ごみの有料化、使用料や手数料の見直し、また市の遊休地の有効活用も考え、財政再建に向けて努力していきたいと答弁されました。
同じく委員より、
集会所建築事業補助金が予算計上されているのはどこか。また集会場は複数の大字で１か所建てればいいのではないかとの問いに、担当者は、今回、南今里町で申請があり、総事業費の20％、500万円を限度として、今回、約208万円の支出を予定している。また、建築される大字では、土地の提供や地域住民の負担で努力されていると答弁されました。
同じく委員より、公民館は地域にありながら自由に使えないという市民の声も聞いているが、有効利用について柔軟な考えはあるのかとの問いに、理事者は、市民の要望にこたえられるよう、しっかりと考え、財産を有効に使いたいと答弁されました。
次に、文書広報費についてであります。委員より、
各種委員報酬が年々削減されているが、今後も削減されるのかとただされたのに対し、担当者は、報酬の見直しについては、17年度に10％カットをさせていただきたい。次年度以降については検討していきたいと答弁されました。委員より、来年度に向けて、報酬のあり方を十分に検討していただき、だれが見ても納得できる予算にしていただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、企画費についてであります。委員より、
公共施設循環バス運行委託料について、高齢者や中学生の足としてもっと利用しやすいようにできないのか、また、時間がかかり過ぎるのではないかとの問いに、担当者は、調査研究した結果、夜の７時半を境にして乗車密度が1.0を下回るケースが多くあり、市内を一周する時間を再調整し、約15分程度の時間短縮となる。また、学校帰りの利用については、今の運行形態では難しいと考えていると答弁されました。
同じく委員より、行政評価を行う上で、バス事業等のあり方を検討していただき、財政再建にとって何が得策かを見きわめていただきたいとの要望もありましたので、申し添えておきます。
同じく委員より、
葛城広域行政事務組合分担金について十分な検討をしていただきたいとの要望もありましたので、申し添えておきます。
次に、
男女共同参画費についてであります。委員より、女性議会を開催されると聞いているが、その内容はとの問いに、担当者は、女性の政策の決定や市政への関心を目的に実施することを考えている。また、委員の選出については、一般公募と市民会議の委員から選出し、６回の研修を受けることを条件に、10月に実施していきたいと答弁されました。小さい子どもがおられる女性も参加できるように、何らかの手だてを考えていただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、財産管理費についてであります。委員より、庁舎内の節電対策により一層心がけていただきたいとの意見もありましたので、つけ加えておきます。
次に、文化会館費についてであります。委員より、清掃手数料が200万円ほど増額となっている理由はとの問いに、担当者は、さ
ざんかホールが開館した平成８年に清掃業務を入札したところ、現在の業者が設計金額を大幅に下回る価格にて入札され、現在まで随意契約を行っていたが、平成17年度より、公共施設の清掃業務をすべて入札することになっており、算定基準により設計金額として予算計上したと答弁されました。
同じく委員より、入札にすると金額が高くなる場合もあるが、予算的にどちらの契約がよいのかとただされたのに対し、理事者は、随意契約を入札に切りかえると、市全体で約２割程度の削減が見込まれる。文化会館についてはあくまでも設計金額であり、入札するとさらに減っていくと考えていると答弁されました。委員より、平成18年度に向けて予算を抑えられたいとの要望、また契約が不履行にならないよう
チェック体制を整備していただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、徴税費における税務総務費についてであります。委員より、
フレックスタイムの導入についてただされたのに対し、担当者は、現在各課にて検討中であり、今のところ、実際運用されている課はないと答弁されました。
委員より、この制度に加え、時間
外部分代休制度も検討してはどうかとの問いに、担当者は、今後時間外勤務において、このような制度を検討していきたいと答弁されました。
次に、第３款、民生費における
社会福祉総務費についてであります。委員より、
福祉医療費資金貸付金が300万円計上されているが、この基準はあるのかとの問いに、担当者は、案ということで、一応、貸付金額は１万円から30万円の範囲で年間60件程度の件数を考えていると答弁されました。
同じく委員より、基準を設ける際に、市民が受けやすい方向で検討をしていただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、
身体障害者福祉費についてであります。委員より、
重度障害者訪問入浴サービス事業委託料が大幅に増額されているが、重度の障害者がふえたのかとの問いに、担当者は、昨年と比較して人数も回数もふえたことによる増ですと答弁されました。
次に、
老人福祉対策費についてであります。委員より、
定期訪問活動の内容についてただされたのに対し、担当者は、県から国へ移行された
地域住民グループ支援事業で、
友愛チーム派遣事業のことで、老人クラブによる
ひとり暮らしの老人宅訪問を行い、安否や生活相談をしていると答弁されました。
同じく委員より、食の
自立支援事業についてただされたのに対し、担当者は、名称の変更に伴い、従来の
配食サービスに加え、個々の実態に応じた
アセスメントサービスの提供をする事業ですと答弁されました。
同じく委員より、敬老の日の飴の配付よりも、少額であっても、市内の商店で使える金券に変えてもいいのではないかという要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、老人憩いの家運営費についてであります。委員より、老人憩いの
家管理委託料の減額は、直営方式による減額なのかとの問いに、担当者は、
利用者ニーズ、設置目的等を考えた結果、
指定管理者制度よりも直営方式を採用させていだたいた。また担当課が直接雇用契約を結ぶことによって減額となったと答弁されました。
次に、
人権啓発推進費についてであります。委員より、派遣の補助金が予算計上されているが、これは継続していくものなのかとの問いに、担当者は、法の期限が切れたが、今日までの経過の中で必要があると考え計上したと答弁されました。委員より、平等な社会を築くために、この補助金のあり方を精査していただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、保育所費についてであります。委員より、昨年の
給食調理員派遣委託料と今回の
給食調理業務委託料の違いをただされたのに対し、担当者は、16年度は
人材派遣会社から調理員を派遣していただくものでしたが、17年度は
調理業務そのものを民間に委託したいと考えていると答弁されました。
次に、
乳幼児医療対策費についてであります。委員より、
乳幼児医療費での県の医療改定により、就学前まで助成を行うという中で、市の持ち出しが減るのではないかとただされたのに対し、担当者は、助成対象を就学前までとさせていただいたが、定額の一部負担金制度の導入により、市の助成額は福祉医療全体では減となるが、
乳幼児医療費助成では増と見込んでいると答弁されました。委員より、この与えられた予算を有効活用していただくためにも、調査研究をしていただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、生活保護費についてであります。委員より、
生活保護扶助費においては三親等まで扶養の義務があるとされているが、隣の香芝市と比較して約10倍の扶助費になっているが、実態に即した調査を行っているのかとの問いに、担当者は、前回のご指摘により、三親等まで調査を行っていると答弁されました。委員より、一時的に扶助するのは当然必要だが、長々と続くような扶助については適切に対処していただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、第４款、衛生費における斎場運営費についてであります。委員より、嘱託員が１名の減となっているが、業務に影響はないのかとただされたのに対し、担当者は、委託料で
シルバー人材センターから午前中に１名来ていただくことで対処していると答弁されました。
次に、清掃総務費についてであります。委員より、職員数が85名から78名に減っているが、清掃業務に影響はないのかとただされたのに対し、担当者は、これは退職による減であり、業務の補充に関しては退職された方で対処していると答弁されました。
同じく委員より、転廃交付金は事業が少なくなった見返りだと聞いているが、その内容はとただされたのに対し、担当者は、国の施策で、平成13年度に、し尿処理の減少により
し尿処理業者の収益が減少するために、資金の援助等を目的として、大和高田市
合理化事業計画が策定された。平成17年度において、１台減車が想定される業者に対し、減車に対する転廃交付金による補てんをするものですと答弁されました。
同じく委員より、
清掃事務組合分担金の減は妥当なものなのかとの問いに、担当者は、起債等の
元利償還金計画により、平成20年には７億円の分担金をピークに下がってくるものですと答弁されました。
同じく委員より、下水道化が進めばこのお金が必要となってくるので、できるだけ歳出削減に努力されたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
同じく委員より、カン・
ビン処理委託料についてであります。委員より、アルミ缶の価格が高いと聞いている。これは市の財源となる資源なので、収集したアルミ缶の出し方を検討いただき、市民へ広報を通じて知らせていただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、第６款、
農林水産業費における農業振興費についてであります。委員より、農業振興のために農業特区を受けられたが、特区を受けられたことによる今後の展望はとの問いに、理事者は、農地は相続されるが、農業を相続される人は少なくなっているのが現状であり、市としては限られた農地を有効活用し、生産者が産業として成り立つようにバックアップしていく手伝いをしていかなければならないと考えている。また、本市は大阪の近隣にあることから、収入増につながる新鮮な野菜づくりが本市の農業の進む方向だと考え、軟弱野菜５品目を有効に使った新たな商品の開発など、農地を使った街の活性化につなげていきたいと答弁されました。
次に、商工振興費についてであります。委員より、商工会議所の業務内容、補助金の使途についてをただされたのに対し、担当者は、商工会議所の業務の主な業務であります金融のあっせん、経営相談、税務相談等を行っており、中小企業者に対して幅広く活躍していただいている。また、補助金は
商工会議所の一般会計に組み入れられ、事業費として支出されている。御坊まつりでは、総費用約580万円に対し220万円の補助、大露店市では、総費用約726万円に対して半分の補助、おかげ祭りでは、総費用530万円に対して360万円の補助を行っていると答弁されました。
また、委員より、イベントを行う趣旨や原点は、イベントをすることによって、その商店街にどのような店、観光資源、文化があるのかを発見し、また次の日も来てみたいなと思っていただくことがイベントだと思うが、それが明日へとつながらないのが現状である。今後、イベントへの補助金は見直して、削除することも考えていただきたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
また、祭りのときには元気な高田を感じるので、補助を続けていただきたいとの意見もありましたので、つけ加えておきます。
次に、第８款、土木費における
中和幹線道路新設改良事業費についてであります。委員より、
中和幹線事業の進捗状況をただされたのに対し、担当者は、現在、用地の95％の用地取得が終わっているが、本線の一部に買収が残っており、地権者と交渉を行っている。また、平成22年度までに県下一斉の全線開通に合わせて供用開始の予定であると答弁されました。
次に、住宅管理費についてであります。委員より、
路上放棄車リサイクル手数料が計上されているが、路上放棄がされないような対策を講じているのかとの問いに、放棄自動車の多くが住宅内道路に放棄されているので、職員による
巡回パトロールを強化したいと答弁されました。委員より、市民が車を放棄すれば市役所が片づけてくれるという認識をされないよう注意していただきたいとの意見がありましたので、つけ加えておきます。
次に、第10款、教育費における
教育委員会費についてであります。委員より、
臨時雇用賃金と広告料の内訳をただされたのに対し、担当者は、
臨時雇用賃金は育児休業に伴う代替の臨時職員で、広告料は人権週間、
文化財保護週間、成人の日、
青少年健全育成強調月間の広告でありますが、今後は見直し、減らしていく予定であると答弁されました。委員より、臨時雇用についてはできるだけ
シルバー人材センターを活用し、また広告については早急に見直しを行い、財政健全化に向けて取り組んでいただきたいとの意見がありましたので、つけ加えておきます。
同じく委員より、
教員採用試験問題作成委託料の内容はとの問いに、担当者は、平成18年度に向けて、
市立高田商業高等学校において、商業で３名、保健体育で３名の教員採用を予定しており、そのための専門教科の試験問題の作成及び採点に係る費用ですと答弁されました。
次に、教育振興費についてであります。委員より、入学支度金は平成17年度から廃止と聞いているがとの問いに、担当者は、これは従来、
地域改善対策として３年間の経過措置があり、平成16年度末に終了する。17年度からは、法改正により、生活保護費の中から支給されるように改正され、今後は生活保護法を優先して適用していきたいと答弁されました。
同じく委員より、講師謝礼の内容と、
留守家庭児童ホームに待機児童がいると聞いているが、補修工事を行うことで待機が解消されるのかとの問いに、担当者は、講師謝礼はクラブ活動の指導員謝礼であり、補修工事は
浮孔西児童ホームの増設工事であり、待機児童については、現在申し込みが増加して手狭になっており、指導員も本年度１名増員して対応させていただきたいと答弁されました。委員より、
留守家庭児童ホームの計画的な増築がされているが、待機児童が少しでも減るように努力していただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、小学校費における学校管理費についてであります。委員より、
警備保障委託料が計上されているが、この警備とあわせて防犯対策はどのようにされているのかとの問いに、担当者は、学校内部の夜間警備であり、防犯についての予算は組んでいない。学校の防犯については、各学校で
危機管理マニュアルを作成し対応しており、今後、警察等の協力を得て講習会等を開催し、不審者対策をも行っていきたいと答弁されました。委員より、安全対策について十分講じられたいとの意見がありましたので、つけ加えておきます。
同じく委員より、本年度備品購入費で階段昇降機を設置されると聞いているが、設置される学校とその安全性はどうかとの問いに、担当者は、陵西小学校、菅原小学校、浮孔西小学校に予算計上している。安全性については、実際操作してみて安全だと確認しましたと答弁されました。委員より、階段昇降機の安全管理に努められるようとの要望がありましたので、申し添えておきます。
同じく委員より、学校における公金の取り扱いについては十分注意して管理していただきたいとの要望もありましたので、申し添えておきます。
次に、社会教育費における青少年健全育成推進費についてであります。委員より、予算削減により、かたらい教室の成果を維持できるのか、また指導員の確保と身分保障問題についてはどうかとただされたのに対し、担当者は、市の予算以外に国の予算で県委嘱費が約211万円があり、これは平成16年度、17年度の２か年いただいており、維持できる予定である。指導員問題は全国的な課題であり、調査研究を行い、できるだけ身分保障も考えていきたいと答弁されました。
委員より、このような場所は子どもにとって重要な場所であるので、前向きに検討していただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、保健体育費における体育振興費についてであります。委員より、スポーツ教室委託料をはじめ、各委託料が年々カットされているが、指導者はボランティアで指導しているのが現状で、運営には自費でお金を出さないとやっていけない教室もあると聞いている。今後、予算作成に当たっては調査研究をしていただき、一律カットにならないようとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、国民健康保険事業特別会計についてであります。委員より、今回、保険料の改正で保険料が７％上がり、中間所得階層が一番大きく上がると聞いている。また、逆に、２割減免もあると聞いているが、そのことで不公平が生じるのではないかとの問いに、担当者は、今回のベース改正では中間所得者層の増加負担となるが、国民健康保険の精神は相互扶助という助け合いとなっている。低所得者層に勘案して応分の負担をお願いするものです。また、２割軽減対象世帯については、申請により減免されるので、対象世帯には課税時に申請書を送付し、申請していただくことになっている。さらに、未申請者には再度未申請文書を送付し、再度申請を促す予定ですと答弁されました。委員より、滞納をなくし、安心して医療にかかれる制度にしていただきたいとの要望もありましたので、申し添えておきます。
次に、住宅新築資金等貸付金特別会計についてであります。委員より、回収管理組合が設立されたが、回収率は上がるのかとの問いに、担当者は、回収については法的措置もかなりきつく行われますので、回収率は現在の率を下回ることはないと思われると答弁されました。委員より、平成13年度の55.2％を回復できるように努力されたいとの要望もありましたので、申し添えておきます。
次に、下水道事業特別会計についてであります。委員より、下水道の進捗率をただされたのに対し、担当者は、人口普及率は毎年２から３％の伸びをしており、平成16年度末では45.2％であり、水洗化率は79.1％となっていると答弁されました。委員より、水の浄化ということで、下水道利用率100％を目指し頑張っていただきたいとの要望もありましたので、申し添えておきます。
次に、介護保険事業特別会計についてであります。委員より、介護保険業者に対する
チェック体制についてどのように考えているのかとの問いに、担当者は、介護制度も５年が経過し、サービスも急速に拡大し、その質も大きな課題だと考えています。要介護者の自立支援に即したプランを練っていただくケアマネジャーやホームヘルパーさんの資質の向上が大事だと考えている。今後、研修会を通じて適正化対策を強めていきたいと答弁されました。
同じく委員より、
チェック体制の強化について抜本的に考えているのかとただされたのに対し、理事者は、他市がどのような方法で
チェック体制をとっているのか精査して、万全を期してやっていきたいと答弁されました。
同じく委員より、介護保険事業計画策定委託料が計上されているが、今後の保険料の変動をどのように考えているのかとの問いに、担当者は、今後の高齢化率、要介護認定者出現率、所得段階構成比率、在宅及び施設サービス利用者の動向、サービス基盤の整備目標、在宅サービス利用率の推計等を分析し、また、現在行われている介護保険法改正案を的確にとらえ、今後の介護保険制度のあり方を方向づける必要があると考えられると答弁されました。介護保険事業の健全運営に努力されたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、大和高田市水道事業会計予算についてであります。委員より、有収率の今後の展望についてをただされたのに対し、担当者は、総配水量と有収水量の関係により多少の増減があるが、今の92％ぐらいが順当な有収率だと考えている。また来年度以降は今以上の有収率を目指していると答弁されました。
同じく委員より、総配水量を段階的に引き下げられているが、むだに水を買っているように思えるがとの問いに、担当者は、給水量は節水の呼びかけや大口需用家の地下水利用による専用水路の設置や、洗濯機や食器洗い機等の節水型の家電製品の普及で年々減少するものと考えていると答弁されました。
同じく委員より、有収率の向上についてただされたのに対し、担当者は、本市の水道管の21％が石綿セメント水道管であり、老朽化もしており、自然に破損するという危機的な状況にあるが、毎年綿密な漏水調査を行い、維持管理に努めていきたいと答弁されました。委員より、今後とも経費削減に努力していただき、少しでも安く、市民に安全な水の供給をされますようとの要望がありましたので、つけ加えておきます。
次に、大和高田市立病院事業会計予算についてであります。委員より、入院収益は前年度と変わらないが、外来収益については１日平均で29人、年間で6,056人が減るという消極的な予算となっているが、自動精算システムの導入等により、もっと大きく見積もってもよいのではないかとの問いに、担当者は、外来収益においては、予約制の導入により、患者さんの時間的配分等を考えて運営していますが、予算計上に当たり、実績を踏まえてこのような予算とさせていただいたと答弁されました。
同じく委員より、病院の土曜日の外来診療をふやすと聞いているので、今後も収益増に努められるよう努力していただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、大和高田市国民健康保険条例の一部改正についてであります。委員より、介護納付について、均等割と平等割以外に所得割も引き上げなければならないのかとの問いに、担当者は、介護納付金に関しては、平成12年度と16年度を比較すると約1.5倍に増加しており、この事態を打開するために、所得割についても引き上げを考えざるを得なかったと答弁されました。
以上、審査の終了後、採決に入ります前に、全体を通しまして緊縮型予算としながらも、まだまだ財政健全化に向けた行財政改革が断行できていないのではないかという懸念が
予算特別委員会の委員の皆様にありました。それは、平成17年度のみならず18年度以降の市財政の中期ビジョンの観点から危惧するものでありました。
したがいまして、採決に移ります前に、再度、市長をはじめ助役、収入役から、本市の財政再建に対する考え方、意気込みを表明していただくために、再度
予算特別委員会にお呼び立てをいたしまして、そして、委員と、また市三役と腹を割って本音を話し合ったわけでございます。そして、その中で市三役は、適切な時期に非常事態宣言を出して、市民や市議会及び全職員に対して本市の危機的状況を示さなくてはならないとの強い決意を表明されました。
私どもも、委員または議会、そして行政、全市民が協力して、一致団結してこの難局を乗り切れるよう頑張ってまいりたいというふうに思うわけでございます。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
5 ◯議長（仲本清治君） 委員長の報告に対し質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（仲本清治君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はございませんか。９番太田敦君。
7 ◯９番（太田敦君） 先ほど、委員長から
予算特別委員会議案審議報告が行われました。日本共産党市議団を代表いたしまして、今回の2005年度の予算案委員長報告に対する態度を明らかにしておきたいと思います。
まず、各議案に対する私たちの態度でございますけれども、議第３、４、７、23、24、25号については賛成でありますけれども、１、２、５、６、８、９、10、11、26、27号については反対であります。
以下、その理由を明らかにしたいと思います。
まず、国政の流れでございますけれども、小泉内閣はいよいよ大増税路線に踏み出そうとしております。2005年度と2006年度の２年間で定率減税を縮小、廃止をして3.3兆円の増税を押しつけ、さらに2007年度には消費税増税を実施に移すというシナリオに基づいて、2005年度予算案には定率減税の半減が盛り込まれています。2005年から2006年度の負担増は、定率減税の縮小、廃止だけではありません。年金課税強化、フリーター課税強化、中小零細業者に対する消費税の徴税強化、年金、介護、雇用保険料の値上げなど、国民生活の隅々にまで及んでおり、これらの合計は７兆円に上るものであります。
小泉首相は、財政健全化のためと言っておりますけれども、この大増税路線には全く道理がありません。1997年の９兆円負担増は家計の所得が伸びている中で行われましたが、それでも大不況の引き金となりました。その結果、税収が大幅に落ち込み、かえって財政悪化を招いたのです。今回は、庶民の所得が減り続けているときに強行される全く無謀な大増税であり、国民の暮らしや経済と景気に対する破壊的影響ははかり知れず、一層の財政悪化という悪循環を招く道です。
さらに、大型公共事業のむだ遣いを復活、継続するとともに、史上最高の利益を上げている大企業や高額所得者に対する大幅な減税には手をつけないで、専ら庶民にツケ回しをするものであります。
日本共産党は、国政でも、また地方でも、大増税路線の中止を断固として要求しております。こうした悪政の一環として、本市でも、三位一体の改革では、昨年に加えまして8,000万円以上の予算が一般財源化されました。自治労連は知事、市町村長における三位一体の改革への直言を発表しております。直言では、地方は骨太ならぬ骨粗鬆症になりかねない（岐阜県宮城町）。地方交付税の減額は首をつって死ねと言わんばかり（北海道の小平町長）。国の財政再建を優先し、地方に負担を転嫁した（秋田県鷹巣町長）など、厳しく批判する意見が相次いでおります。また、サービスに格差が生じないように国は基本的部分は保障するべき（京都府の岩滝町長）。３つのもの、補助金、交付税、税源移譲が１つのごとく機能して、三位一体の改革のはずだ（福岡県の大島町長）と、暮らしを支える補助金の確保や地方交付税の堅持、堅実な税源移譲を求める声も多数見られます。
本市における平成17年度の三位一体の推進により、一般財源化及び県単独補助廃止事業としまして、老人福祉基本料金補助金、老人クラブ助成事業補助金、寝たきり老人理髪 サービス事業補助金、
配食サービス事業補助金、寝具乾燥消毒サービス事業補助金、外出支援サービス事業補助金などがあります。中でも、理髪サービスや寝具乾燥サービスは年２回の利用から１回に減らされました。また、これらのほかの事業も、市の財政によって何とか今年度は補われておりますけれども、いつ廃止されるかわからない状況にあります。
こうした国における政治の悪政、そして、本市の財政を圧迫した原因の１つに、これまでの市長のもと、幸せの先取りのかけ声などもありまして、温水プールや、その横に広がる芝生公園、またさ
ざんかホールやさくら荘温泉、ＪＲ立体駐車場、ゆうゆうセンター、近鉄大和高田駅前開発など、市の財政規模に見合わない大型公共事業を次々と進めてきたことにあります。しかし、これらの施設の多くで利用者を減らしており、2002年からは駐車場は無料枠を廃止してすべて有料化したことを皮切りに、今年４月から、プールや温泉では開館時間を短縮しまして人件費を削減するなど、多くの施設で行き詰まりを見せています。駐車場事業特別会計ですが、単年度収支で見ますと、年々赤字は減っているものの、毎年赤字決算が続き、平成15年決算でいいますと、累積赤字は１億3,000万円にも上っております。その上、平成16年度と比べて歳入が減っている状況です。社会保障も削減され、幸せの先取りどころか幸せの取り上げという結果を招いております。老朽化を理由に一方的に閉鎖を決められた東部福祉センターでは、今後さくら荘温泉に行くようにと言われているようですが、今里から築山まで距離があります。その上入浴代がかかるため、福祉センターのように通えなくなる人もいます。行くところがなくなってしまう独居老人もふえるのではないでしょうか。
私は12月議会の一般質問でも取り上げましたが、こうした事態を招いたことについて、市長は説明責任があると思います。これは何も市長の責任だけではありません。市長は、過去の市長の責任を取り上げるべきではないという考え方かもしれません。しかし、こういう結果を招いたからには必ずその原因があるはずです。私はその原因を明らかにしないで、市民に結果である痛みだけを押しつけるのは間違っていると思います。こうした矛盾のあらわれの１つとして、約２億2,000万円の調整財源が計上されておりますが、これはそもそも売却のめどが立っていないものです。スタートから赤字予算を組み、補正予算でさらに赤字は膨らむ可能性が十分予測できるものであります。市長は、施政方針の中で、市民にも痛みを伴ってほしい旨の言葉を出されており、かねてから市長が言われている「元気な高田・誇れる高田」とはほど遠いと感じるわけであります。こういう状況だからこそ、これまでの市政に対する反省、そして新たに出直す決意を市長みずからが語るべきだと考えております。
教育費についてであります。
今を生きる子どもたちは、大人の想像を超えるような悩みや生きづらさを抱えていると言われております。その背景には、保護者のリストラ、また長時間労働、雇用不安、競争的な教育制度など、経済や社会のゆがみがあります。長崎県の佐世保市の市立小学校で起きた６年生の少女が同級生を死亡させるという事件は、いわゆる普通の子どもたちの問題として考えなければならないことを社会に投げかけました。また、最近、通常学級で学ぶ軽度発達障害の子どもの存在が注目され、特別にケアされる必要があると指摘されております。それだけに、少人数学級にすることが切実に求められております。ところが、政府は少人数授業をやるから少人数学級はしないという、奈良県もこれまでその立場に立ってきました。少人数授業は、特別な教科について、学級よりも小さい学習集団に分けて授業を行うもので、例えば授業によってグループや先生が変わると、学級内の子ども同士のつながりにくさ、また、学級担任との関係が希薄になることが危惧されております。小学校１、２年生と中学校の１年生の一部で30人学級を実施した鳥取県の教育委員会の調査によりますと、小学校では、学級担任の96％、保護者の81％が学級の人数が少なくなったことについて、大変よいと答えております。もちろん少人数学級ですべてが解決するわけではありません。しかし、子どもたちの今を考えたとき、教員が子ども一人一人と丁寧に接することができる。欧米では当たり前となっている規模に学級規模を少人数化することは、教育条件整備として最も力を入れて取り組むべきことだと思います。市民の要求もそこにあると思います。
奈良県は今年度ようやく、研究としてではありますが、国の少人数加配を活用して、少人数学級を一定実施をしております。教師や生徒、また保護者に、本市で行われている少人数学級の実態調査を行い、その成果を早く全体のものにする必要があると考えております。
次に、民生費についてでありますけれども、奈良県の福祉医療検討委員会が、昨年、知事に提言書を提出した内容は、将来にわたり持続可能で安定した制度とする、少子高齢化に対応した施策の重点化を図るというものです。今回の見直しの背景には、全国的にもおくれていた奈良県の
乳幼児医療費助成制度の改善を求める強い要望があったわけです。そして、県は、乳幼児医療、幼児医療、老人医療、障害者医療、母子医療、重度心身障害者老人医療を福祉医療としてきました。
今回の提言は、１つ目に、乳幼児医療は、入院を就学前まで拡大すること。２つ目に、老人医療費助成制度の廃止。３つ目に、すべての制度に一部負担金を導入する。４つ目に、支給方法は自動償還払いにするというものです。
本市ではすでに就学前の医療費助成を行っているため、これによって進んだものは何一つありません。福祉医療制度の目的は健康の保持、福祉の増進のために医療費の負担の困難な市民に医療費の自己負担を助成するものです。
乳幼児医療費助成制度は、安心して子育てを応援する、支援する施策として重要です。だからこそ、本市でも、県に先駆けて、
乳幼児医療費の助成拡大を行ってきたのです。県の提言では、これまで無料だったゼロ歳に自己負担を導入して所得制限を強化することになり、経済的負担の軽減をうたった少子化社会対策基本法や子どもの権利条約の精神に違反する内容です。出生率が1.18、全国ワースト３という奈良県では、少子化対策を今行わなければ大変なことになります。本市の存亡にかかわる大問題です。私たちは、この際、本市では
乳幼児医療費は福祉医療制度から外し、子育て支援としてでも充実させるべきだと考えております。こうした点からも、保育料の値上げも今回計上されておりますけれども、到底認められるものではありません。また、65歳からの老人医療制度は、奈良県が昭和48年から全国に先駆けて始まった制度です。老人医療費助成制度は、数少ない県の単独事業であり、命と直結しているかけがえのない制度で、廃止するべきではありません。今後は、定額負担として月外来500円、入院については月1,000円の自己負担を導入するとのことです。しかし、窓口負担では、いったん３割、３歳以下の２割の自己負担を払うことになり、お金がなければかかれなくなってしまいます。これでは我慢して重症化を招き、医療費の引き上げになります。これまで無料だったゼロ歳、母子、障害者にとっては大改悪です。その上、市立病院の会計では、市民負担で平均12.3％の差額ベッドを値上げするということです。今回の理由は、近隣市町村に合わせたということですが、そもそも差額ベッドを取ること自体が、私たちとしては認められないものですし、また，国民健康保険についても、国民健康保険の財政が大変だからという理由で７％の保険料の引き上げを予定しております。重大なことは、今回の引き上げによって国保料を払えない市民が増大し、深刻な受診抑制を招くことになりかねないということです。ますますお金の切れ目が命の切れ目ということが現実のものになってしまいます。
介護保険事業特別会計、これにつきましては、サービスの利用者の約半分を占める要支援、要介護１の軽度の介護サービス、これを介護給付でなく、新予防給付に切りかえるといいます。高齢者が生きがいを持って、安心した老後を送れるようにするために、介護予防に力を入れることは大事なことです。しかし、これまでから、高齢者の医療費の自己負担を引き上げて、病院の敷居を高くして、医療、介護の予防を徹底して軽視をしてきましたから、予防と言いながらサービスを抑えるのではないかと指摘をされております。私も市内のヘルパーさん、またケアマネジャーさんと懇談を繰り返してきましたが、軽度の人にとっては、お金のやりくりをしながらヘルパーさんに来てもらって、自分一人ではできない家事の手伝いをしてもらったり、といったことが、自立した生活の支えになっていると言っていますと語っておられました。また、こうしたサービスが介護保険で一番利用されている内容です。これを使わなくさせようとするのであれば、軽度の人の健康を壊しかねません。ほかにも特別養護老人ホームなどの施設入所の家賃、光熱費、食費を保険給付の対象外にしようとしております。在宅の人は自分で払っているから不公平だというのがその理由です。もし実施されますと、月に５万円程度の特養ホームの利用料が10万円を超える大幅な負担増になります。そもそも介護保険制度は、介護サービスの利用が広がると、保険料が上がることになるというこの仕組み自体が問題です。市独自の制度でありました介護保険、要介護３のお年寄りを、介護保険制度を使わないで頑張って介護する家族に対する補助金、これも本年度削ってしまいました。これは介護保険制度創設時、当時の健康福祉部長が実際に介護をおうちで体験されて、これぐらいの制度があってもよいと、まさに現場の声から生まれた制度でございます。今年度中に、平成18年度から平成20年度の介護保険料を決めるということになっております。本市では、県内でも、介護保険制度に対する不服審査請求が突出して多く出されております。しかも、そのほとんどが高過ぎる保険料に納得できないというものであります。少ない年金から容赦なく保険料を天引きする。これでは生活がとても成り立たないという切実した意見であります。
私たちは、以前から、介護保険制度運営協議会、これを公募制にして、制度の実態を積極的に反映をさせ、また市独自の保険料、利用料の減免、またその他利用者負担の軽減措置や特養ホームの待機者の解消など、対策を講じるべきであり、市民の意見が反映される介護保険制度にしていかなければならない、このように考えております。
次に、水道事業会計でありますけれども、これは、会計そのものは黒字に転化しておりますけれども、それはさかのぼれば平成14年度の値上げによるものです。水道料金が高いということについては、今なお多くの市民から指摘を受けているところであります。大滝ダムが実際に使われることになりまして、さらなる値上げが考えられます。これ以上の値上げをしないように求めるものであります。
そして、議第27号についても、市民負担の値上げにつながるものであり、反対であることを明らかにしておきます。
最後に、住民の切実な要求にこたえるのは自治体本来の使命であります。財政危機だからといって住民の要求を聞かないということでは、住民の福祉の増進という、地方自治の定める本来の使命を自治体が投げ捨てることになります。日本経済の現状のもとで苦しいのは、自治体の財政よりも市民の暮らしであります。住民の切実な要求の実現を求めるということは、私たちにとって、住民に対する第一義的な責務であります。財政難だからこそ、住民サービスを守り、充実させるために、むだをなくして効率的な行政を目指して改革することに真剣に取り組み、本来の大和高田らしさを取り戻すことに全力を挙げて頑張る決意を表明いたしまして、私たち日本共産党市議団の討論といたします。
以上です。
8 ◯議長（仲本清治君） ほかに。12番戸谷隆史君。
9 ◯12番（戸谷隆史君） 委員長報告に対して賛成をするものでございます。
委員長報告で、本当に細かく、るる説明をいただいたわけでございます。
委員長報告に入っていなかったんですけれども、昨年の３月で大変指摘をさせていただき、また今回同じ指摘をしなきゃいけない歳出の部分が意外とたくさん今回の当初予算に乗っかっておったということで、委員会でご指摘をさせていただいたわけでございますけれども、やはりやっていただいた課とやっていただいていない不十分な課があったということで、委員会でも申し上げたわけでございますし、また、職員さんの給料を片方で下げながら、その割には、やはりまだまだカットをしておる部分が少ない、少なく計上されてきておったと、そういういろんな経緯の中で、やはりいざとなったときに、もう非常事態宣言を出さざるを得ないということまで考えておるという、三役の思い切った物の考え方のとらえ方、そして、また委員長報告でさらっと流されたわけなんですけれども、やはり不公平のないように、高田市の土地建物、いろんなところを利用しておられる方、応分の負担は当然していただくのは当たり前じゃないかと、高田市の貴重な財源だということも委員会で指摘をさせていただいております。
それから、今、反対討論の中でお金の切れ目が命の切れ目だと今言われたわけなんですけれども、私は、これは生活保護という制度も片方で持っておりますし、インフレとデフレは違うんだと。デフレというものは物が下がってきておるんですよね。だから、そういうことの中でもっと、何でもかんでも、今まで垂れ流しのような情勢の中で、補助費だとかそういうものがあったわけなんですけれども、その辺に関しては、委員会でも質問させていただいたように、もっと視野に物を考えていかなきゃいけない。それこそ官の発想から民の発想に変えていただかないと、この高田市の財政ということに対してなかなか、健全化ということにもう少し踏み込んでいただきたいなということ。
それから、介護保険制度で、共産党さんの方から厳しいご指摘をいただいておるわけでございますけれども、この介護保険制度ができたおかげで、お年寄りを抱えたところはみんな寄って、40歳以上の健康な、そういう家庭を持っておらない人までが負担していただいているんですよ。この介護保険制度ができたおかげで、お年寄りを抱えて本当にしんどいなという家庭はこれ、みんな寄って助かっておるということを、これをやはり理解をしていただかないと。こんな言われ方をしたら、介護保険制度、それはない方がましじゃないかなというようなえらい反対討論をいただいたなと思ってお聞きしております。
それから、私たち、議員といたしまして、ここで考えなけりゃ、そしてこれから理事者の方にも考えていただかなきゃいけないことは、やはり私たちは子どもと障害者に関しては十分手厚く物を考えてやっていきたい。そのかわり、私たち大人というものは自分の次の世代に負の財産を残さないように、倹約できるところは倹約をして、子どもに負の財産を持っていかないというふうに考えていかなきゃいけないと、国自身が利払いがためにまた赤字国債を増発しておる。それこそ、国の根源にかかわるという情勢の中で三位一体というこういう問題が出てきておるわけなんですよね。だから、道路公団、郵政省の民営化、国自身も四苦八苦をしながら日本の国を支えようということの中で、思い切った施策を打ち出してきておる、そういうことの中で、私たち地方も、そういう三位一体ということでいろいろ削減はされておりますけれども、それはそれなりに努力をして、そして委員会でいろいろ指摘があったことに対して、理事者は十分ご理解の中でやっていただけるということの中で賛成いたしておりますので、賛成討論とさせていただきます。
10 ◯議長（仲本清治君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件16議案を一括して採決いたします。
本件16議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件16議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔賛成者起立〕
11 ◯議長（仲本清治君） 起立多数と認めます。よって、本件16議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第２ 議第12号平成16年度大和高田市一般会計補正予算（第７号） 外 ５ 件
12 ◯議長（仲本清治君） 次に、日程第２、議第12号平成16年度大和高田市一般会計補正予算（第７号）ほか、議第14号、議第21号、議第22号、議第34号及び議第39号の６議案を一括して議題といたします。
本件６議案は総務財政委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。総務財政委員会副委員長、８番上田浄君。
〔総務財政委員会副委員長（上田浄君）登壇〕
13 ◯総務財政委員会副委員長（上田浄君） 去る３月８日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託を受けました議第12号平成16年度大和高田市一般会計補正予算（第７号）ほか、議第14号、議第21号、議第22号、議第34号及び議第39号の６議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第12号平成16年度大和高田市一般会計補正予算（第７号）についてであります。
歳出、第３款、民生費の中の児童福祉費についてであります。委員より、
乳幼児医療対策費が1,000万円減額されているが、その主な理由は何かとの問いに、担当者は、平成15年度決算と比べて乳幼児医療対象者が約100名減少し、支払い件数も約1,000件減少したためですと答弁されました。
次に、議第21号大和高田市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてであります。委員より、
指定管理者制度の導入により、公共の福祉を目的として建てられた施設の定義が変わってしまうのではないかとの問いに、担当者は、公共施設の設置条例の目的に沿った業者指定を行うことが基本であるので、指定管理業者から提出される事業計画等を十分考査し、経費削減を図りながら所期の目的を達成できるような条例の形態となっていると答弁されました。
同じく委員より、事務執行において、議会への報告が義務づけられているのかとの問いに、担当者は、指定管理業者は市に対して報告する義務があり、また、随時、市が指定管理業者に対し内容報告を求める規定が定められている。また、実際、指定管理をするときには、予算上、指定管理料等を通して、議会にて審議いただくこともあると答弁されました。
同じく委員より、指定管理業者を選定するに当たり議会との協議はあるのかとの問いに、担当者は、この指定手続条例に基づき、新たな個別施設に制度を導入する場合、個別条例の中で、管理の基準と業務の範囲等を決めることになっており、この個別条例の改正について議会にはかり、これを経て、指定管理業者を候補者として選定し、これについても議会におはかりするようになっていると答弁されました。
市独自で決定するのではなく、議会との協議も十分に行われますよう要望しておきます。
また、これに関連して、委員より、他市には兼業禁止規定が入っている条例もあるので、今後検討していただきたいとの意見もありましたので、申し添えておきます。
次に、議第39号損害賠償の額の決定及び和解につきましては、市内にある市の資産の安全点検に努められ、今後このような事故が起こらないように気をつけていただきたいとの厳しい意見がありましたので、申し添えておきます。
議第14号、議第22号及び議第34号につきましては、提案の趣旨を了としました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
14 ◯議長（仲本清治君） 委員長の報告に対し質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15 ◯議長（仲本清治君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はございませんか。９番太田敦君。
16 ◯９番（太田敦君） 先ほどの委員長報告に対して、日本共産党市会議員団の態度を明らかにしておきます。
総務財政委員会に付託された議案に対しておおむね賛成ではありますけれども、１つだけ、議第21号
指定管理者制度に関する条例制定については反対の態度をとらせていただきます。その理由は、民の力が存分に発揮される、そういう社会を実現する、民間でできることは民間に任せるとして、
指定管理者制度に基づいて、公の施設、この民営化を推し進める内容になっております。指定管理者の自主事業が優先されて一般利用者が締め出されること、利用料の値上げが心配されます。住民の利用権を契約に明記すること、また施設利用料金を値上げしないよう指導強化を求めるものです。
委員会でもこの点を指摘させていただきましたけれども、住民と議会がチェック機能を果たすためは、直接業者から事業執行状況を聴取したり、また事業実施状況についての決算資料、こうしたものも今後求めていくものでございます。そもそも、この公の施設を民営化、こういう形で進めていく、このことについては、共産党市議団としては認めることができません。
今回の委員会報告については一括採決でありますので、反対の態度を表明しておきます。
以上です。
17 ◯議長（仲本清治君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件６議案を一括して採決いたします。
本件６議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件６議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔賛成者起立〕
18 ◯議長（仲本清治君） 起立多数と認めます。よって、本件６議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第３ 議第13号平成16年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 外 11 件
19 ◯議長（仲本清治君） 次に、日程第３、議第13号平成16年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）ほか、議第16号、議第18号、議第20号、議第28号から議第33号まで、議第35号及び議第36号の12議案を一括して議題といたします。
本件12議案は民生文教委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。５番奥本英子さん。
〔民生文教委員会委員長（奥本英子君）登壇〕
20 ◯民生文教委員会委員長（奥本英子君） 去る３月８日の本会議におきまして、民生文教委員会に付託を受けました議第13号平成16年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）ほか、議第16号、議第18号、議第20号、議第28号から議第33号まで、議第35号及び議第36号の12議案を審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第18号平成16年度大和高田市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてであります。委員より、介護保険の不正給付や不正請求が各地で問題となっているが、本市の
チェック体制は十分だと考えているのかとの問いに、理事者側は、今後本市の
チェック体制のさらなる強化を図っていきたいと答弁されました。今まで以上に
チェック体制の強化に努められますよう要望しておきます。
次に、議第28号大和高田市自動車駐車場条例及び大和高田市自転車駐車場条例の一部改正についてであります。委員より、駐車場等は直営方式とされているが、委託先において民間参入の計画はあるのかとの問いに、担当者は、現在
シルバー人材センターに業務委託をしており、今後も
シルバー人材センターに業務委託して、直営で行いたいと考えていると答弁されました。
シルバー人材センターを十分に活用されますよう要望しておきます。
次に、議第29号大和高田市
乳幼児医療費助成条例等の一部改正についてであります。委員より、医療費の貸付制度についてただされたのに対し、担当者は、現在、貸付条件の詳細は決まっていないが、何らかの規約を検討中であり、貸付金額として１万円から30万円を想定していると答弁されました。貸し付けにおいて、市民が簡単に利用できる制度にされますよう要望しておきます。
次に、議第32号大和高田市立病院の料金等に関する条例の制定についてであります。委員より、病院駐車場の利用料金について、悪質な利用をされないように検討していただき、来院者や入院者にとっては有利になるようなシステムを考えていただきたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、第33号大和高田市勤労青少年ホーム条例の一部改正についてであります。委員より、ホーム委託の具体的な方法についてただされたのに対し、担当者は、地元の管理運営ということで決まっていますが、現在、施設管理公社から来ていただいている方が地元の方であり、引き続き地元での管理をお願いしたいと答弁されました。
次に、議第35号大和高田市・葛城コミュニティセンター条例の一部改正についてであります。委員より、葛城コミュニティセンターの今後の運営についてただされたのに対し、担当者は、今までと同様に生涯学習課が予算を計上し、施設管理公社に委託料を支払い、市の直営ということで運営していきたいと答弁されました。公民館と同様、市民の生涯学習の拠点でもありますので、だれもが利用しやすい施設運営をされますよう要望しておきます。
議第13号、議第16号、議第20号、議第30号、議第31号及び議第36号につきましては、提案の趣旨を了としました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
21 ◯議長（仲本清治君） 委員長の報告に対し質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
22 ◯議長（仲本清治君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はございませんか。10番沢田洋子さん。
23 ◯10番（沢田洋子君） ただいま委員長から報告がありましたので、民生文教委員会に付託されておりました12議案について、日本共産党議員団の態度を明らかにしておきたいと思います。
12議案の中には議第29号の奈良県の福祉医療制度改正に伴う
乳幼児医療費制度助成の一部改正、議第32号の市立病院の料金改正を行い、ベッド差額を値上げする内容がありました。これについては反対です。今、全国的にも少子化が進み、深刻な問題となっています。これには子どもを産み育てたいと思う気持ちとは並行しない情勢の厳しさがあります。子どもを産めない理由の一番大きな理由には金銭的負担があります。先進国で少子化克服に効果を上げている国では、女性の社会進出が進んでいます。政府も、仕事と育児の両立支援が少子化対策の柱だと認めています。しかし、日本では、女性の７割が出産を期に無職となっていることが厚生省の調査で明らかになっています。これは、不況の中、共働きで生計を立てている家族にとって、子どもを産み育てることに大きな負担を感じると言われています。今日では、多くの自治体において、少子化対策とし、子育て支援を広げる取り組みが行われています。高田市においても、昨年７月より乳幼児の医療費が拡充されました。しかし、この改正は、医療費の一部負担や償還払い方式の導入、さらに所得制限を設けるなど、制度を後退させる内容となっており、これについては賛成できるものではありません。
また、市立病院のベッド差額の値上げについても到底賛成できるものではありません。今、たび重なる医療改悪により医療費の負担が大きくなり、受診権の保障が脅かされています。医療費が高く、受診を控え、重症化することも少なくありません。重症化すれば、さらに医療費の負担は増し、悪循環を繰り返すことになります。このような情勢のもと、本来の地域に根差した病院としての役割が求められているのではないでしょうか。
委員長の報告に対し、一括採決ということでありますので、反対の意見を申し上げて、討論といたします。
24 ◯議長（仲本清治君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件12議案を一括して採決いたします。
本件12議案に対する委員長の報告は原案可決であります。
おはかりいたします。本件12議案に賛成の諸君は起立を願います。
〔賛成者起立〕
25 ◯議長（仲本清治君） 起立多数と認めます。よって、本件12議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第４ 議第15号平成16年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第３号） 外 ４ 件
26 ◯議長（仲本清治君） 次に、日程第４、議第15号平成16年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第３号）ほか、議第17号、議第19号、議第37号及び議第38号の５議案を一括して議題といたします。
本件５議案は環境建設委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。３番植田龍一君。
〔環境建設委員会委員長（植田龍一君）登壇〕
27 ◯環境建設委員会委員長（植田龍一君） 去る３月８日の本会議におきまして、環境建設委員会に付託を受けました議第15号平成16年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第３号）ほか、議第17号、議題19号、議第37号及び議第38号の５議案につきまして審査をいたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
まず、議第15号平成16年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第３号）についてであります。委員より、今年１月１日から債権の回収が回収管理組合に委譲されているが、現在までの回収状況についてただされたのに対し、担当者は、本格的な活動は４月以降となると思われるが、現在は各市町村から移管された債権の精査を行っていると答弁されました。債権回収管理組合が十分な債権回収機能を発揮されますよう要望しておきます。
次に、議第19号平成16年度大和高田市水道事業会計補正予算（第３号）についてであります。委員より、今回の補正で30万立方メートルの配水量の減となっているが、この要因は何かとの問いに、担当者は、日ごろからの節水と水の有効利用の啓発や大口需用家の地下水利用による専用水路の設置や、洗濯機や食器洗い機等の節水型の家電製品の普及によると考えていると答弁されました。
同じく委員より、大滝ダムの地割れ問題において、県が地域住民の移転費用で何十億という補償をすると聞いているが、県水にその補償分が転化されることはないのかとの問いに、担当者は、本市は県営水道受水協議会の会長でもあるので、協議会全体で、値上げをされないよう、県へ働きかけを行い、万一、県水が値上げということになっても、本市においては料金の値上げをすることのないような財政状態を築いていきたいと考えていると答弁されました。おいしい水の供給に努められますとともに、水道料金の値上げにならないような経営努力を一層されますよう要望しておきます。
議第19号、37号及び38号につきましては、提案の趣旨を了といたしました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
28 ◯議長（仲本清治君） 委員長の報告に対し質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（仲本清治君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
30 ◯議長（仲本清治君） 討論もないようでございますので、これより本件５議案を一括して採決いたします。
本件５議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件５議案は委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。
〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕
31 ◯議長（仲本清治君） ご異議なしと認めます。よって、本件５議案は委員長の報告どおり決しました。
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